キャッシュレス消費者還元事業の詳細が経済産業省から発表になりました
2019/03/12
キャッシュレス消費者還元事業の詳細が経済産業省から発表になりました。
目的・概要は？
キャッシュレス消費者還元事業の目的や概要は、
●２０１９年１０月からの消費税増税に際して、消費が落ち込むことへのテコ入れ
●キャッシュレス決済を普及させることで、事業者の手間を省く
●２０２５年までにキャッシュレス決済比率を４０％にする
という感じです。
消費税増税での消費の落ち込みを軽減し、さらに遅れを取っているキャッシュレス決済を広めようという、一石二鳥を狙った国の施策となります。
消費者への還元は？
期間は消費税増税後９か月。つまり２０１９年１０月～２０２０年６月までとなります。
この間に、中小の小売店やサービス業者や飲食店を利用した際に、キャッシュレス決済すればポイントが還元されます。
還元率は店舗によって違ってきます。中小企業や個人店舗であれば５％。大手のフランチャイズチェーンの加盟店であれば２％。
消費税は＋２％増税されますから、中小企業や個人店舗で購入する場合、増税直前値下げセールなどの特殊要因がなければ、増税前よりも買い物がお得になるということです。
国から店舗への補助は？
キャッシュレス消費者還元事業は国の施策です。国から店舗への補助があります。
１つは決済端末導入費用です。決済端末導入費用の３分の２を国が補助。ただし、条件があり「決済事業者（カード会社など）が３分の１を負担するなら、残りを国が補助します」という内容となっています。
もう１つは決済手数料です。決済手数料の３分の１を国が補助。こちらも条件があり「決済事業者が決済手数料を３．２５％以下にした場合に補助します」という内容になっています。
まとめ
消費税増税直前から導入後９か月間は買い物に頭を悩ませる日々となりそうです。
これまでの傾向からすると、消費税増税直前は対策セールが大々的に行われます。かなり値引きされた価格で売られることも多く、ものすごく魅力的な商品がたくさん出ます。
しかし、お店によっては消費税増税後に買ったほうがお得になる可能性もあります。
消費税増税後は大手も黙って見ているわけではなく、しばらくの間は利益を削ってでも中小企業に対抗して来るかもしれません。
おそらくモノの価格がかなり混沌とすると思われます。
この混沌な状況を楽しむか、悩まされるか。あなたの気持ち次第です。
あまり時期にこだわらずに、欲しいもの・必要なものはモノとの縁を大事にして、出会ったタイミングで買うのがいいかなと私自身は思っています。
あとは、これをきっかけにして、日本が現金を持ち歩かなくてもいい社会になれば便利だなぁ、と思っています。
そして、将来的にはボディハッキングといってチップなどを体に埋め込み、スマホやクレジットカードさえも要らなくなればいいなぁと思っています。
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