キャッシュレス推進協議会が消費税還元を計画中！？
2019/03/07
キャッシュレス推進協議会が消費税還元を計画中という情報が入ってきました。
・消費税増税後（２０１９年１０月～）
・中小企業で
・キャッシュレス支払いすると
・消費税２％分を還元→５％または２％還元
ということのようです。
キャッシュレス推進協議会とは？
今回、こんな発表をした「キャッシュレス推進協議会」とはどういう組織でしょうか。
経済産業省の公式発表が出ています。
→http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703002/20180703002.html
これをものすごく簡単にまとめると。。。
２０２５年の大阪・関西万博までに、支払い方法の４０％をキャッシュレスにしようとしています。アメリカ並みの使用率です。
そのために、国内外のさまざまな組織と連携して、早期にキャッシュレス社会を実現するためにできた組織。
ということです。
QRコード支払いを普及させるということですが、クレジットカード支払いもキャッシュレスの一つなので、対象になるんじゃないかと思います。
2019年10月から消費税が１０％に
２０１９年１０月から消費税が１０％になります。
いちおう決まったことで、このために各所が動いているようですね。
今は以前よりも日経平均が高い水準で推移しています。
この調子でいけば、２０１９年１０月の消費税増税は避けられないと思われます。
が、この増税を機に、キャッシュレス推進協議会はキャッシュレス社会に向けての施策を打ち出しました。
キャッシュレスで支払うと２％還元！？
今回の提案では、キャッシュレスで支払った場合、消費税増税分を消費者に還元しようということです。
考え方としてはすごくおもしろいですね。
食料品などの毎日買うようなものとか、金額がすごく大きくなるものとかは２％の還元があればかなりお安くなりますからね。
インパクトは大きいですよ。
ただ、中小企業は大企業と比べてスケールメリットがありません。
なので、そもそも販売価格が高くなる傾向があります。
ということは、２％還元があったとしても大手のショッピングセンターには太刀打ちできない可能性があります。
そのあたりをどうやってクリアしていくのか、というところも問題の１つだと思います。
あとは軽減税率制度がどうなるか。
ここも注目です。
軽減税率制度と、このキャッシュレス還元サービスとの関係は？
軽減税率制度のものは、そもそも対象外となると、それも対象範囲がかなり狭くなりますね。
増税されると、軽減税率のもの以外で支出が増えます。
支出が増えるのは同じだから、軽減税率対象の商品も還元対象としてほしいですね。
そうなると、消費税増税よりも短期的には歳出が増えそうな気はしますが。
（追記）
還元率は５％または２％になるようです。
中小企業・個人経営の小売・飲食・宿泊などは５％還元、コンビニ・外食・ガソリンスタンドなどの大手系列のフランチャイズチェーンは２％還元。
その他の大手スーパーや百貨店、病院などは還元なし。
得する人、損する人
かなりお得に感じるキャッシュレス支払いで２％還元ですが。。。けっこう得をする人と損をする人が出てきそうです。
まず、得するのは誰かと考えると。。。
実は、政府からオーダーを受ける大手のシステム開発業者の一人勝ちかもしれません。
損をする人を考えてみると分かりやすいです。
まず中小企業。
２％還元をするためにはQRコードやクレジットカードに対応していかなければいけません。
読み取り機は配布されるようですが、例えばクレジットカード会社に支払う手数料などは、当然自腹になります。
クレジットカード支払いを受け付けていなかった店舗が、２％還元のためにクレジットカードを受け入れると、手数料分だけ収益が下がることになります。
下がった収益はどこでカバーするかというと、販売数でカバーするか、もしくは販売価格に上乗せすることになります。
ここで消費者が登場。
２％還元を受けられるかと思いきや、実は販売価格自体が上がっている、というマジックがあり得るわけです。
じゃ、大型スーパーで買ったほうがよかったじゃないか！ということになりかねません。
得しないわけですね。
考えてみると、やっぱり受注した大企業だけが勝ち組なのかも。。。という心配があります。
まとめ
キャッシュレス推進協議会の考える、消費税２％分の還元ですが、なかなかおもしろくていいアイデアだと思います。
一気にキャッシュレス社会を進められる可能性もあります。
が、ちょっと考えただけでもいろいろと問題が出そうな感じも。。。
ぜひいい感じに話を詰めて、損する人があまり出ないように考えてほしいですね！
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